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保安基準適合証:平成30年3月実施1級小型問題49

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道路運送車両法」及び「指定自動車整備事業規則」に照らし,保安基準適合証に関する次の文章の(イ)~(ロ)に当てはまるものとして,下の組み合わせのうち,適切なものはどれか。 保安基準適合証の有効期限は,(イ)をした日から(ロ)となっている。


(1) (イ) 検査 (ロ) 15日間
(2) (イ) 交付 (ロ) 15日間
(3) (イ) 検査 (ロ) 30日間
(4) (イ) 交付 (ロ) 30日間

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(保安基準適合証等)
第九条 保安基準適合証及び保安基準適合標章の有効期間は、法第九十四条の五第四項 の検査をした日から十五日間とする。

2 保安基準適合証及び限定保安基準適合証の様式は第一号様式、保安基準適合標章の様 式は第二号様式とする。

(法第九十四条の五第二項 の国土交通省令で定める自動車)
第九条の二 法第九十四条の五第二項 の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自 動車とする。
一 登録を受けたことがある自動車
二 検査対象軽自動車
三 二輪の小型自動車

(法第九十四条の五の二第二項 の国土交通省令で定める自動車)
第九条の三 法第九十四条の五の二第二項 の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げ る自動車とする。
一 登録を受けたことがある自動車
二 検査対象軽自動車
三 二輪の小型自動車

(保安基準適合証等)
第九十四条の五 指定自動車整備事業者は、自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした場合において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、保安基準適合証及び保安基準適合標章(第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車並びに第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、保安基準適合証)を依頼者に交付しなければならない。ただし、第六十三条第二項の規定により臨時検査を受けるべき自動車については、臨時検査を受けていなければ、これらを交付してはならない。
2 指定自動車整備事業者は、自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車その他国土交通省令で定める自動車を除く。)に係る前項の規定による保安基準適合証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該依頼者の承諾を得て、当該保安基準適合証に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関に提供することができる。
3 前項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたときは、当該指定自動車整備事業者は、当該保安基準適合証を当該依頼者に交付したものとみなす。
4 第一項の場合においては、自動車検査員は、国土交通省令で定める基準により、当該自動車が保安基準に適合するかどうかを検査し、その結果これに適合すると認めるときでなければ、その証明をしてはならない。この場合において、自動車検査員が当該自動車について国土交通省令で定める技術上の基準により同項の点検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分は、国土交通省令で定めるところにより、検査において保安基準に適合するものとみなす。
5 自動車検査員は、第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車については、当該自動車の構造等に関する事項がそれぞれ当該自動車に係る自動車登録ファイルに記録され、又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一でなければ、第一項の証明をしてはならない。
6 保安基準適合証及び保安基準適合標章には、国土交通省令で定めるところにより、有効期間を付さなければならない。
7 新規検査又は予備検査(第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録を受けた乗用自動車等又は第六十九条第四項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものに限る。)に際し、当該自動車に係る自動車検査証返納証明書(同項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車に係るものに限る。)とともに有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第五十九条及び第六十条並びに第七十一条の規定の適用については、当該自動車は、国土交通大臣(第七十四条の四の規定の適用があるときは、協会。次項、第十項及び次条第四項において同じ。)に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。
8 継続検査に際し、有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第六十二条の規定の適用については、当該自動車は、国土交通大臣に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。
9 前二項の検査の申請をする者は、第二項の規定により同項に規定する事項が登録情報処理機関に提供されたときは、国土交通省令で定めるところにより、前二項の申請書にその旨を記載することをもつて保安基準適合証の提出に代えることができる。
10 前項の規定により保安基準適合証に記載すべき事項が登録情報処理機関に提供されたことが第七項又は第八項の申請書に記載されたときは、国土交通大臣は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
11 第一項の規定による自動車検査員の証明を受けた自動車が国土交通省令で定めるところにより当該証明に係る有効な保安基準適合標章を表示しているときは、第五十八条第一項及び第六十六条第一項の規定は、当該自動車について適用しない。
12第七十一条の二第六項の規定は、保安基準適合証について準用する。
(昭三七法一〇六・追加、昭四四法六八・昭四七法六二・平六法八六・平一〇法七四・平一一法一六〇・平一四法八九・平一六法五五・平一八法四〇・平二七法四四・一部改正)

よって答えは(1)