自動車整備士試験勉強 始めました~(^^♪

自動車整備士資格試験を解く

自動車リサイクル法に関する記述:平成30年3月実施1級小型問題43

自動車整備士資格の勉強始めました

 

自動車リサイクル法に関する記述として,適切なものは次のうちどれか。

(1)「ナンバ・プレートの付いていない構内車」,「公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用途車」は自動車リサイクル法の対象である。

(2)解体業者は許可制であり,解体自動車(廃車ガラ)の破砕を再資源化基準等に従って適正に行い,シュレッダ・ダストを自動車メーカーや輸入業者へ引き渡す役割が求められている。
(3)各関係事業者が使用済自動車等の引き取りや引き渡しを行った際には,3日以内にその旨を情報管理センター[(公財)自動車リサイクル促進センター]へ報告する必要がある。
(4)使用済自動車の不法投棄防止の仕組みとして,各関係事業者には,国土交通大臣,又は都道府県知事の登録・評可制が導入されており,登録・許可ともに5年ごとの更新が必要である


解く

(1)「ナンバ・プレートの付いていない構内車」,「公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用途車」は自動車リサイクル法の対象である。
不適切
「公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用途車」は自動車リサイクル法の対象外である。


自動車リサイクル法の対象となる自動車
自動車リサイクル法の対象となる自動車は,以下の「対象外となる自動車」を除くすべての自動車となる。
・トラック・バスなどの大型車;特殊自動車(いわゆる8ナンバ車),ナンパ・プレトの付いていない構内車も法対象となることに注意が必要。
(イ)対象外となる自動車
・被けん引車
二輪車(原動機付自転車,側車付のものを含む)
大型特殊自動車,小型特殊自動車
・その他(農業機械,林業機械,スノ・モビル,公道を走らないレス用自動車,自衛隊の装甲車,公道を走らない自動車メーカ等の試験・研究用途車,ホイル式高所作業車,無人搬送車)
※破砕業者で処理されることが少なく,載替えなど再利用されることが多い架装物についても,自動車リサイクル法の対象外である。
(ロ)対象外となる架装物
①保冷貨物自動車の冷蔵用装置その他のバン型の積載装置
②コンクリト・ミキサその他のタンク型の積載装置
③土砂等の運搬用自動車の荷台その他の囲いを有する積載装置
④トラック,クレンその他の特殊の用途にのみ用いられる自動車に装備される特別な装置
※これらの架装物がキャプ付きシャシ部分と一緒に解体される場合は,架装物部分は自動車リサイクル法の対象外であり,従来どおりの慣習に従って処理がなされる。

 

(2)解体業者は許可制であり,解体自動車(廃車ガラ)の破砕を再資源化基準等に従って適正に行い,シュレッダ・ダストを自動車メーカーや輸入業者へ引き渡す役割が求められている。
不適切
適切な内容に訂正
(2)破砕業者は許可制であり,解体自動車(廃車ガラ)の破砕を再資源化基準等に従って適正に行い,シュレッダ・ダストを自動車メーカーや輸入業者へ引き渡す役割が求められている。

f:id:n9h28eg0:20201231014810p:plain

関係者

自動車リサイクル法において求められる主な役割

自動車所有者

シュレッダ・ダスト、エアバッグ類、フロン類のリサイクル等に必要なリサイクル料金を負担する。

最終所有者は引き取り業者に使用済み自動車を引き渡す。

引き取り業者(登録制)

自動車の最終所有者から使用済み自動車を引き取り、フロン類回収業者、又は解体業者に引き渡す。

フロン類回収業者(登録制)

フロン類を回収基準に従って適正に回収し、自動車メーカー、輸入業者へ引き渡す(自動車メーカー・輸入業者にフロン類回収料金を請求できる)。

解体業者(許可制)

使用済み自動車の解体を再資源化基準に従って適正に行い、エアバッグ類を回収し、自動車メーカー・輸入業者へ引き渡す(自動車メーカー・輸入業者にエア・バッグ類回収料金を請求できる)。

破砕業者(許可制)

解体自動車(廃車ガラ)の破砕(プレス・せん断処理、シュレッディング)を再資源化基準等にに従って適正に行い、シュレッダダストを自動車メーカー・輸入業者へ引き渡す。

自動車メーカー・輸入業者

自らが製造又は輸入した自動車が使用済みとなった場合、その自動車から発生するシュレッダ・ダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取り、リサイクル等を行う。

自動車の設計・部品又は原材料の種類の工夫を通じた自動車の長期使用の促進とリサイクルを容易にし、リサイクルに要する費用の低減を図る。

関連事業者に対する自動車1の構造・部品・原材料に関する情報の適切な提供等、リサイクルの実施に協力する。

 

(3)各関係事業者が使用済自動車等の引き取りや引き渡しを行った際には,3日以内にその旨を情報管理センター[(公財)自動車リサイクル促進センター]へ報告する必要がある。
適切
電子マニフェスト(移動報告)制度


(4)使用済自動車の不法投棄防止の仕組みとして,各関係事業者には,国土交通大臣,又は都道府県知事の登録・許可制が導入されており,登録・許可ともに5年ごとの更新が必要である。
不適切
適切な内容に訂正
(4)使用済自動車の不法投棄防止の仕組みとして,各関係事業者には,都道府県知事又は保健所設置市長の登録・許可制が導入されており,登録・許可ともに5年ごとの更新が必要である

よって答えは(3)