自動車整備士試験勉強 始めました~(^^♪

自動車整備士資格試験を解く

自動車特定整備事業:平成29年3月実施1級小型問題47改

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道路運送車両法」に照らし,「自動車分解整備事業」に関する記述として,不適切なものは 次のうちどれか。
(1)自動車分解整備事業を経営しようとする者は,自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに,地方運輸局長の認証を受けなければならない。
(2)軽自動車分解整備事業とは,検査対象軽自動車を対象とする自動車分解整備事業である。
(3)小型自動車分解整備事業とは,小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車分解整備事業である。
(4)普通自動車分解整備事業とは,普通自動車及び四輪の小型自動車を対象とする自動車分解整備事業である。

解く
(1)自動車分解整備事業を経営しようとする者は,自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに,地方運輸局長の認証を受けなければならない。
適切
(2)軽自動車分解整備事業とは,検査対象軽自動車を対象とする自動車分解整備事業である。
適切
(3)小型自動車分解整備事業とは,小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車分解整備事業である。
適切
(4)普通自動車分解整備事業とは,普通自動車及び四輪の小型自動車を対象とする自動車分解整備事業である。
不適切


自動車特定整備事業に法令が令和2年4月1日より改正されたので,下記に変更する。

47改 

道路運送車両法」に照らし,「自動車特定整備事業」に関する記述として,不適切なものは 次のうちどれか。
(1)自動車特定整備事業を経営しようとする者は,自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに,地方運輸局長の認証を受けなければならない。
(2)軽自動車特定整備事業とは,検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業である。
(3)小型自動車特定整備事業とは,小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業である。
(4)普通自動車特定整備事業とは,普通自動車及び四輪の小型自動車を対象とする自動車特定整備事業である。

解く
(1)自動車特定整備事業を経営しようとする者は,自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに,地方運輸局長の認証を受けなければならない。
適切
(2)軽自動車特定整備事業とは,検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業である。
適切
(3)小型自動車特定整備事業とは,小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業である。
適切
(4)普通自動車特定整備事業とは,普通自動車及び四輪の小型自動車を対象とする自動車特定整備事業である。
不適切

(4)普通自動車特定整備事業とは,普通自動車及び四輪の小型自動車及び大型特殊自動車を対象とする自動車特定整備事業である。


第六章 自動車の整備事業
(自動車特定整備事業の種類)
第七十七条自動車特定整備事業(自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。)の特定整備を行う事業をいう。以下同じ。)の種類は、次に掲げるものとする。
普通自動車特定整備事業(普通自動車、四輪の小型自動車及び大型特殊自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。)
小型自動車特定整備事業(小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。)
三軽自動車特定整備事業(検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。)
(認証)
第七十八条自動車特定整備事業を経営しようとする者は、自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
2自動車特定整備事業の認証は、対象とする自動車の種類を指定し、その他業務の範囲を限定して行うことができる。
3自動車特定整備事業の認証には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
4前項の条件は、自動車特定整備事業の認証を受けた者(以下「自動車特定整備事業者」という。)が行う自動車の特定整備が適切に行われるために必要とする最小限度のものに限り、かつ、当該自動車特定整備事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(申請)
第七十九条 自動車特定整備事業の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その役員の氏名
二 自動車特定整備事業の種類
三 事業場の所在地
四 前条第二項の規定により業務の範囲を限定する認証を受けようとする者にあつては、対象とする自動車の種類その他業務の範囲
2 前項の申請書には、その申請が次条第一項各号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面を添付しなければならない。
3 地方運輸局長は、自動車特定整備事業の認証を申請した者に対し、前二項に規定するもののほか、その者の登記事項証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。
(認証基準)
第八十条 地方運輸局長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは、自動車特定整備事業の認証をしなければならない。
一 当該事業場の設備及び従業員が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。
イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(当該認証を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第百三条第二項の公示の日前六十日以内に当該法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。)
ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの
ニ 法人であつて、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの
2 前項第一号の規定による基準は、自動車特定整備事業の種類別に自動車の特定整備に必要な最低限度のものでなければならない

以下省略