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「道路運送車両法」に照らし，次の文章の（ ）に当てはまるものとして，適切なものは次のうちどれか。
： 登録自動車の所有者は，次に掲げる場合には，その事由があった日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあっては，使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センターに当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録がなされたことを知った日）から15日以内に，（ ）の申請をしなければならない。
●登録自動車が滅失し，解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。），又は自動車の用途を廃止したとき。
●当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなったとき。
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（1）輸出抹消仮登録 |
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（2）永久抹消登録 |
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（3）一時抹消登録 |
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（4）輸出抹消登録 |
解く
（2）永久抹消登録
よって答えは（2）
（永久抹消登録）
第十五条 登録自動車の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、使用済自動車の再資源化等に関する法律による情報管理センター（以下単に「情報管理センター」という。）に当該自動車が同法の規定に基づき適正に解体された旨の報告がされたことを証する記録として政令で定める記録（以下「解体報告記録」という。）がなされたことを知つた日）から十五日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
一 登録自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用途を廃止したとき。
二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際存したものでなくなつたとき。
２ 引取業者（使用済自動車の再資源化等に関する法律による引取業者をいう。第百条第一項第三号において同じ。）は、同法の規定に基づきその取扱いに係る登録自動車の解体報告記録がなされたことを確認し、これを確認したときは、自らが当該自動車の所有者である場合を除き、その旨を当該自動車の所有者に通知するものとする。
３ 登録自動車の所有者は、使用済自動車の解体に係る第一項の申請をするときは、同項の解体報告記録がなされた日及び車台番号その他の当該解体報告記録が当該自動車に係るものであることを特定するために必要な事項として国土交通省令で定める事項を明らかにしなければならない。
４ 第一項の場合において、登録自動車の所有者が永久抹消登録の申請をしないときは、国土交通大臣は、その定める七日以上の期間内において、これをなすべきことを催告しなければならない。
５ 国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録自動車の所有者が正当な理由がないのに永久抹消登録の申請をしないときは、永久抹消登録をし、その旨を所有者に通知しなければならない。
